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相続人が海外に居住している場合の相続手続き

状況

相談者は海外に居住しており、親の葬儀参列のために急きょ帰国しましたが、僅か数日滞在しただけで、すぐに戻らなければならず、兄弟と遺産分割協議することができませんでした。

 センターの提案&お手伝い

 相続人の中に海外居住者がいる場合であっても、遺産分割の協議は国内の場合と何ら大きな違いはありません。一時帰国して、一堂に会して話し合いを持つか、電話やメール等です進めるかは、自由です。

相続人の一人が海外に住んでいる場合でも、遺産分割協議書には相続人の全員が署名・押印しなければなりませんが、海外には印鑑証明書の制度がありませんので、現地の日本大使館あるいは領事館で印鑑証明書に代わる署名証明書(サイン証明書)を発行してもらう必要があります。

このような場合には、あらかじめ遺産分割協議書を海外に送付しておく必要があり、手続にとても時間がかかります。 ただ、海外で証明を受けなくても、相続人が一時帰国をする予定があるのなら、その帰国の際に日本の公証役場で公証人に遺産分割協議書を認証してもらえれば、手続の煩雑さが解消されます。

相談者は、来月に帰国される予定とのことでしたので、当事務所は在留証明書だけを取得して帰国して頂き、遺産分割協議書については公証役場で公証人に認証してもらうことをご提案いたしました。

 結果

この方法をとることによって、事前に遺産分割協議書を送付するなどの面倒な手続きも解消され、手続も滞りなく進み、相談者にもご満足して頂きました。

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