相続で手にした不動産は登記しないと罰則？困った時に使える処分方法とは - 【公式】平塚相続遺言相談センター｜無料相談実施中！
2024年に施行された相続登記の義務化により、土地の相続をめぐる状況が大きく変わりました。この法改正に伴い、相続人は相続した土地の登記を3年以内に行う必要がでてきました。
しかし、資産価値が低く、売却が容易でない土地を相続した場合、新たな所有者には様々な責任が生じます。固定資産税の支払いや日常的な維持管理など、相続によって急な負担が発生する事態に直面し、困っているという方も多いのではないでしょうか。
このような課題に直面している方のために、本記事では不要な土地の効果的な処分方法や、相続した土地の負担を減らすためのポイントをご紹介します。
Contents
相続登記義務化とは？罰則を避けるためのポイントは？
2024年、不動産登記法の改正が施行され、相続に関する登記手続きが大きく変わりました。新たな制度では、相続の発生を知った日、または所有権取得を認識した日から3年以内に登記を申請することが義務付けられています。
この期限を守らなかった場合、最高10万円の過料が課されます。罰則を避けるためにも、相続人同士で速やかに不動産についての話し合いを行うようにしましょう。もしも当事者同士で話をまとめるのが難しい場合は、専門家に頼るといった方法も検討することが重要です。
売れない土地の特徴とは？放置されていた土地は危険？
土地の相続の際には売却可能かどうか、資産性があるかを判断することが重要です。もし土地に収益があったり、売却が可能であれば、相続手続きを進めやすくなります。しかし、普段から不動産取引をしていない人にとっては、土地が資産価値があるかどうかを判断することは簡単ではありません。
特に下記のような土地は要注意です。
・相続するまで存在を知らなかった
・長期間放置されていた
・別荘などの管理地で管理費用だけを払っていた土地
・傾斜がある、形が悪いなど建物が立てづらい土地
・相続土地国庫帰属制度の利用や自治体への寄付が難しい土地
こういった特徴をもった土地は、収益価値をもっていない土地である場合が多く、所有することが単なる負担にしかならない可能性があります。
売れない土地を放置するリスクとは？犯罪に巻き込まれてしまうことも・・・
売れない土地や資産価値がない土地でありがちなのが、相続人同士で引き取り手が決まらなかったり、処分に費用がかかるために放置されてしまうことです。
しかし、土地の放置には大きなリスクがあります。税金や維持管理義務が発生するばかりでなく、場合によっては、周囲とのトラブルや犯罪に巻き込まれてしまう可能性もあります。
税金や損害賠償を請求される可能性
土地所有者には、経済的な負担が発生します。たとえば固定資産税は、土地の評価額を基準に算定され、所有者には毎年納付する義務があります。
さらに、別荘地や管理された地域にある土地の場合、定期的な管理費の支払いが求められることがあります。自己管理の土地であっても、維持にかかる費用や労力は避けられません。例えば、定期的な草刈りや整備は欠かせません。これらを怠ると、隣接する土地の境界を越境するといったトラブルを引き起こし、最悪の場合、損害賠償請求につながる可能性もあります。
家族、親族間で土地の押し付け合いが発生する
土地の相続問題は、しばしば家族間、親族間での争いを引き起こします。経済的価値が乏しく、維持費用がかさむ土地は、多くの場合、誰もが積極的に引き受けることはありません。そのため、相続人同士で責任の押し付け合いになることがあります。
このような状況下で相続の合意形成が長引くと、新たな相続登記法に基づく制裁措置の対象となる可能性があります。また最悪の場合、所有者が決まらないうちに問題が次世代、さらにはその次の世代にまで引き継がれてしまうこともあります。
犯罪やトラブルを引き起こす
適切に管理されない土地は、様々な問題の温床となる可能性があります。定期的なメンテナンスを怠ると、植栽が隣地に越境したり、境界線があいまいになったりして、周辺の地主とのトラブルに発展することがあります。
さらに、放置された土地は、不法投棄の標的にされたり、犯罪者の隠れ家や活動拠点となる危険性があります。空き巣被害や不審火に巻き込まれるといったリスクも高くなり、時には責任問題となることもあります。
不要な土地の処分に使える！おすすめの方法6選
不要な土地は速やかに処分し、税金や維持管理義務から解放されたいものですよね。しかし、収益価値がない土地は引き取り手がみつかりずらく、処分方法がわからないという方も少なくないのではないでしょうか。
ここでは、不要な土地の処分に使えるおすすめの方法を紹介します。
自治体に寄付する
不要な土地の処分方法として、自治体への寄付という選択肢があることはあまり知られていません。一部の地方自治体では、一定の条件を満たす土地について、寄付の受け入れを行っています。この方法を選択できれば、土地処分にかかる費用を大幅に抑えられる可能性があります。
注意点として、受け入れて貰えるのは、公共地に転用できる土地等に限られる場合がほとんどです。例えば、公園や公共施設の拡張に適した場所が条件となります。具体的な受け入れ条件は自治体によって異なるため、まずは土地が所在する自治体の担当窓口に相談することをお勧めします。
相続放棄
相続財産に不要な土地が含まれる場合は、相続放棄も検討しましょう。この方法を選択することで、望まない土地に伴う経済的負担や管理の責任、相続人間の対立を回避できる可能性があります。
注意点として、相続放棄をする場合は、特定の資産だけを選んで放棄することはできず、相続財産全体を対象とする必要があります。そのため、不動産の処分にかかる費用や労力を、相続可能な全ての資産と比較評価することが重要です。
近隣住民への譲渡
日ごろから近隣住民と付き合いがある場合は、近隣住民への譲渡もおすすめです。土地がまとまることは相手にとっても大きなメリットであるため、受け入れて貰える可能性が高いです。反対に、こちらは税金や土地の維持、管理義務から解放されます。
もし連絡が取れない場合は、登記謄本を取得し手紙を送るといった方法もあります。個人間での取引となるため、実際に行う際は、専門家の助けも借りながら行うとよいでしょう。
相続土地国庫帰属制度
相続土地国庫帰属制度は、不要な土地のみを手放すことができる画期的な制度です。これまでは、相続において不要な土地が含まれていた場合でも、相続放棄をするとその他の財産も一緒に手放す必要がありました。しかし、相続土地国庫帰属制度を使うことで、不要な土地のみを国に有償で引き取ってもらうことが可能です。
ただし、利用する場合は費用がかかる点に注意しましょう。特に審査手数料は、申請が却下されたとしても返還されないため、事前に土地が申請を通るかどうかを相談のうえ利用することをおすすめします。
不動産引き取り業者への依頼
通常の不動産取引では売却が難しい土地や、資産価値がない不動産の処分に困っている場合は、不動産引き取り業者へ依頼してみましょう。不動産引き取り業者は、利用条件が緩く、その他の処分方法では手放すことが出来なかったという土地であっても、引き取ってくれる可能性があります。
注意点として、不動産引き取り業は比較的新しいサービスとなるため、詐欺まがいの行為を行う業者も存在します。そのため、依頼を行う際は会社概要等をよく調査したうえ、信頼できる業者を選択するようにしましょう。
土地、不動産のマッチングサービス
最近では、土地や不動産のマッチングサービスを使う方も増えています。マッチングサービスは、土地を売買したい人同士をつなげてくれるプラットフォームです。
登録者は、全国どこからでもオンラインで気軽に登録ができ、全国の売買に関心を持っている買い手にアピールすることができます。マッチングサービスは、特に売買したい層が集まっているため、成約率が高いといった特徴があります。
利用には手数料がかかる場合もありますが、自分の好きな価格で土地を売却したいという方には、ぜひおすすめしたいサービスです。
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まとめ
今回は、不要な土地の処分方法や注意点について解説しました。不要な土地を所有することは大きな負担となります。また処分が難しく通常の不動産取引では高額な費用がかかってしまう可能性もあるため、状況に合わせて最適な選択をすることが大切です。特に相続が絡んだ場合は、さらに条件は複雑になります。お困りの場合は、一度専門家への相談も検討してみましょう。
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